健康経営とは？　実践すると企業にどんなメリットがあるの？

法人とは個人が集まったものですので、個人個人の健康の度合いがそのまま法人が健康かどうかを決めます。
実際に健康経営について考えられ始めたのは、1960年代のアメリカといわれています。
この頃のアメリカでは公民権運動やベトナム戦争が深刻化している頃で、映画などでタバコをずっと吸っている様子などもみなさんご存じかと思います。
かなり不健康な時代です。

この頃は環境汚染であったり、嗜好品をとにかくいいものとPRして売っていた時代で、その結果として個人は健康からほど遠い状態になっていました。

1990年代になると、アメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼンが「ヘルシー・カンパニー」という本を書き、そのなかで従業員の健康が会社経営にとって非常に大切な要素になることが明らかにされました。

つまり、法人は個人の健康についてしっかりと考えることによって、（その機会を与えること、促すことによって）法人自身にもいい効果があることが、何十年もかけて次第にわかってきたのです。

個人が体調を崩していることについて考えてみれば、体調のよくない日には大して何も生み出していないし、集中力も創造力も発揮できていないことに思い至るでしょう。

もしつねにだるい、よく眠れていなくて集中力がない、また不健康がつづいて臓器の調子を悪くしている、などの状態にあったら、月に20日以上出勤していたとしても生産的とはいえない状態になっているでしょう。

「体の調子が悪くなるのは従業員個人の責任であって、法人としては特にどうすることもできない」というのが、健康経営に対して何も実践できていない法人ということになります。

健康経営とはつまり、「法人を構成する個人の生活習慣や健康に対して、できるだけ法人として働きかけていくことであり、それによって経営に対してプラスの効果を起こすこと」なのです。

体が重い、つねに眠い、調子がよくないなど、不健康な体になってしまっている方は、仕事にもやる気や熱意があまり見られないのではないでしょうか。

これはつまり不健康な状態から少しでも健康な状態にシフトしてもらえれば、日々の仕事でもやる気や熱意などが現れるということです。
みなさんの経験からしても、病気に半分足を突っ込んでいながら、仕事だけはできるという方はごく少ないでしょう。

やる気を出してもらう、熱意を持ってもらうなど、メンタル的な部分での変革にも健康は不可欠です。

出社しているけれど、健康問題によって業務効率が落ちている状態を「プレゼンティーズム（Presenteeism）」といいます。
アメリカではこのプレゼンティーズム、つまり出勤しているけれどパフォーマンスを発揮できていない状態が、企業にとってみえにくい健康関連の大きなコストになっていることが明らかになっています。

◇気にすべき些細な不調

健康になるための食事、運動、睡眠習慣を従業員に学んでもらうことで、こうした低いパフォーマンスの従業員を、より生産的な状態にすることができます。

政府からも健康経営は強く奨励されており、取り組みをしっかりとすれば、健康経営優良法人に選定してもらえます。
これらは銀行などから投資を受けるうえでも、採用面などでも大きなプラスとして働きます。

とくにミレニアル世代以降の若い世代では、法人として考え方が古い企業に対しては就業したくないと考える方が増えているという背景があります。
少子高齢化がどんどん進んでいる日本では、健康経営の考え方にしっかりとキャッチアップして、若い世代に訴えかけるのも必要なことであるといえるのではないでしょうか。